総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。
同省では、2001年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、2003年12月には「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定、2020年5月22日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」で取りまとめた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえ「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」と「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定した。
●改定ポイントは次の7点。
1.マイナンバー利用事務系の分離の見直し
2.LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し
3.リモートアクセスのセキュリティ
4.LGWAN接続系における庁内無線LANの利用
5.情報資産及び機器の廃棄
6.クラウドサービスの利用
7.研修、人材育成
出典：https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/01/06/45018.html
総務省発表：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000107.html
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