2016年10月4日より、パブコメの募集が開始された「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)」(以下、本ガイドライン)について見てみます。

基本的スタンスとして、現行の各省庁のガイドラインは、本ガイドラインに一本化されます。ただし、医療関連、金融関連(信用等を含む)、情報通信関連 等の分野については、本ガイドラインを基礎として別途規律を定めるとのことです。規律が、ガイドラインなのか個別法なのかは不明です。

本ガイドライン(案)は、①通則編、②外国にある第三者への提供編、③第三者提供時の確認・記録義務編、④匿名加工情報編の4つに分かれています

①は、関係する法令等の基本的解釈を記載する共に、事例等も記載しています。
②は、新設された法第24条に関係する解説で、国外のクラウドサービス等を利用する場合は、必読です。
③は、新設された法第25,26条等に関係する解説です。
④は、施行規則第19条に関係する解説で、匿名加工情報の加工に係る手法例が紹介されています。

医療介護分野では、「要配慮個人情報編」も欲しいところですね。

以上

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