マイナンバー(特定個人情報)の取扱いにおいて、必ず認識しておかなければならないことは2つです。個人情報の取扱いと異なる最大のポイントですので忘れないようにしましょう。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)は、個人情報保護法と密接に関係する法令ですが、一部の条文については個人情報保護法の適用を排除又は読替をする規定があります。

(1)マイナンバーの利用目的は変更できない

番号法第30条第3項で、個人情報保護法第16条(利用目的による制限)の”あらかじめ本人の同意を得ないで”という文を削除しています。つまり、本人の同意があってもマイナンバーの利用目的は、番号法で定められた目的以外では利用できないということです(目的外利用の禁止)。ちなみに、番号法ではマイナンバーの利用範囲を第9条で規定しています。

2)法律に定めがない限り、マイナンバーの第三者提供及び求めは禁止されている

同様に、番号法第30条第3項で、個人情報保護法の第23条〜第26条における、第三者提供に係る規定は適用しないとしています。つまり、いかなる場合でも番号法に定めのない限り、マイナンバーの第三者提供は禁止されているのです。ちなみに、番号法ではマイナンバーを提供できる場合を、第19条(特定個人情報の提供の制限)第12項から15項で規定しています。さらに番号法第15条(提供の求めの制限)では、第19条に該当する場合以外、他人に対してマイナンバーの提供を求めることを禁止しています。

マイナンバーの安全管理措置は、基本的に個人情報と同列に扱っても良いですが、個人情報と大きく異なるこれらの2つの差異を深く認識しておくことが大前提です。少なくともマイナンバー事務に係る責任者、取扱担当者は、肝に銘じておきましょう。

以上

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