前回の、個人情報保護法(以下、保護法)における罰則に引き続き、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、マイナンバー法)における罰則を見てみます。

マイナンバー法では、罰則は第9章として規定され、第48条〜第57の10の条文で構成されています。第50条は情報ネットワークシステムの事務に従事する者を対象、第52条は国の機関等の職員等が対象、第56条は域外適用、第57条は両罰規定です。そこで前記を除いた、一般の法人や個人番号関係事務従事者等が対象となる6つの条文を以下の表にまとめました。

これを見ると、懲役が6月〜4年、罰金が50万円〜200万円です。特に懲役が非常に重く、最高刑は殺人罪クラスの量刑となっています。更に第48、49条では両方を併科する場合もあることが分かります。また、第51条第2項では「刑法その他の罰則の適用を妨げない」としているので更に重たくなります。

右端に保護法の類似規定を示しました。保護法には、第51、55条に対応する個人情報を不正に取得した者に対する罰則がなく、量刑がマイナンバー法の1/4ほどになっており大きな差異があります。また、併科規定もありません。

以上よりマイナンバーの取扱いは、一般の個人情報より更に注意を払う必要があることを認識しましょう。

以上

0050 マイナンバー法における罰則