2016年4月から3ヶ月にわたり(第25話〜第44話)改正個人情報保護法について勉強をしてきました。これから特定個人情報(マイナンバー)の取り扱いについて勉強して行きます。

「個人情報の保護に関する法律」は平成15年5月30日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は平成25年5月24日に成立しています。以下、それぞれ「個人情報保護法」と「マイナンバー法」と言います。当初は、個人情報保護法は民間事業者を対象とし、マイナンバー法は主として行政機関に対するものとして別々の役割、方向性を持つと考えられていました。

しかし、マイナンバーは、民間企業にも取り扱わせることや、民間活用(銀行口座や医療への利用など)の可能性も出てきたことから、個人情報保護法と同様、マインバー法も民間企業を規制する性格を持つ法律と言えます。

これらのことから、両者を強く意識し、結びつけた法律として2つ同時に改正されたのが、平成27年9月3日に成立した「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(以下、「改正法」)なのです。

個人情報保護法では、消費者庁が法律を所管する一方、各主務大臣がその所管する事業分野の事業者を監督する立て付けでした。しかし、改正法により、主務大臣制を廃止して、マイナンバー法で定められた「特定個人情報保護委員会」を改組し「個人情報保護委員会」として監督権限を一元化、個人情報&マイナンバーに関する独立した監督機関としました。このことが、両者の結びつけを明確に示していると言えます。

従って、個人情報の1類型としてマイナンバーを考え、対策することが合理的と言えます。次回からは、個人情報保護法への対応をベースにマイナンバーの取り扱いを勉強して行きます。

以上

 0046_個人情報保護法とマイナンバー法の握手