今回の改正で利用目的の変更に係る要件が緩和されました。利用目的の変更は、第三者提供と並び自己コントロール権に大きく影響を与える行為であることから、原則として本人の同意が求められています。

平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」)の第15条(利用目的の特定)の第2項では、”個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない”と改正されました。

改正前の同条同項では、「相当の関連性を・・」となっていたのを「相当の」という副詞が削除されています。

「相当の」を削除することにより、利用目的の範囲が、本人が予測し得る限度に拡大されると解されます。つまり、当初の個人情報の取得時には想定できなかった新事業や新サービスに、当初の利用目的と合理的に関連性を有すると認められる範囲内であれば、利用目的を変更せずに(本人同意なしに)個人情報を利用できるようになるということです。

例えば、個人を対象にメタボ対策のための健康指導を行っている会社が、新たに栄養バランスを良くする健康食品やサプリメントの販売サービスを始める場合などが考えられます。

一見小さな改訂ですが、ビジネスチャンスが大きく広がる可能性があります。

以上